service 商品・プランのご紹介

Service 事業健全継続のための備え

製造業の自然災害に強い!災害回避のための3つの備えをご案内

Ray of lightでは健全かつ継続的に事業運営のために企業様を取り巻く世の中の変化にもしっかりアンテナを張って、損保以外のリスク管理全般に対して企業様が認識されていないリスクにもいち早く気付きご提案致します。

中でもこれまで一番お取引の多い製造業様のリスクマネージメントのための3つの備えをご案内。
それぞれの事故・トラブルに適した備え・オプション特約とあわせて、無駄のない保険プランをご提案致します。

社長・役員・従業員の万が一の怪我や病気、労災訴訟への企業防衛と福利厚生のダブルの備え

昨今、過労やうつ病などの病気も労災認定され、高額な訴訟事案が発生するなど、企業にとって業務災害の問題は深刻です。

財物同様、企業には人材という大切な財産もございます。
福利厚生はもちろん、社長をはじめ役員・従業員の万が一のお怪我やご病気、労災訴訟からの企業防衛に備えは十分ですか?
企業防衛をしながら福利厚生もダブルで備えます。各種見舞金をはじめ、充実の付帯サービスや、弁護士費用・賠償金への備えが役に立ちます。

業務災害総合保険(労災上乗せ保険)

万一の労災事故に手厚くサポート

従業員の入院時・死亡時などの見舞金の備え

労働災害リスクに対し、各種見舞金をはじめ、充実の付帯サービスや、弁護士費用・賠償金などに備えましょう。

ご検討のポイント

様々な雇用形態の従業員さんに対応できていますか?

事業者の訴訟対策として、弁護士費用や損害賠償責任に備えましょう。

貴社で働く方を
幅広く対応できていますか?

事業主、法人役員、社員、パート・アルバイトの方はもちろん、建設業の下請作業員や、派遣社員、製造業などの構内下請作業員なども、補償の対象とすることができていますか?

労災認定を待たずに
保険金をお支払いできますか?

保険金は会社受取にして、見舞金として従業員・ご遺族にお支払いできますか?

補償対象者は
記名式や人数式となっていませんか?

途中で従業員数が増えても補償の漏れが無いように対応できていますか?

リスクに対する備え

従業員のケガなどの備え

見舞金の備え

  • 死亡時の見舞金(必須)
  • 後遺障害の見舞金
  • 入院補の見舞金
  • 手術補償の見舞金

その他、通院補償保険金、入院補償一時金、医療費用補償保険金、休業補償保険金など、補償の範囲を拡げる特約もございます。お気軽にお問い合わせください。

業務災害に関する
企業の賠償責任などの備え

高額賠償への備え

  • 労務トラブルの初期対応への備え
  • 使用者賠償責任の補償への備え
  • 雇用慣行賠償責任への備え
  • 初期対応、賠償責任への備え

万一の労務トラブル発生時に、訴訟問題に発展しないよう、弁護士への相談費用に備え、高額賠償から企業経営を守ります。

病気の備え

従業員の
福利厚生におすすめ

  • 病気入院時の治療費や見舞金への備え

従業員含め、被保険者が保険期間中に発病した病気への備えの対象となり、業務中に発病した病気(精神障害や脳・心臓疾患など)に加え、日常生活で発病した病気にも備えます。

その他の備え

葬祭時や
所得減少分への備え

  • 葬祭見舞金
  • 所得補償保険金

業務中、業務外に関わらず病気やケガで保険期間中に亡くなった場合の葬儀費用、お見舞金などに備えます。

マネジメントリスクプロテクション保険

役員を取り巻く訴訟リスクをサポート

会社役員が業務遂行上の過失等を理由とする
損害賠償責任に対する備え

具体的な法律・定款違反、または善管注意義務・忠実義務に違反して会社に損害を与えた場合の会社に対して損害賠償責任、また役員が故意・(重)過失によって第三者(取引先、従業員等)に損害を与えた場合の損害賠償請求に関するサポートもお任せください。

ご検討のポイント

取締役、役員の業務遂行上の過失をバックアップ

不祥事の発生後の事実調査・原因究明など社内調査費用、第三者委員会設置費用や
社外取締役を招聘しやすい環境整備を支援するための保険金の追加に備え、環境を整備しましょう。

社内調査費用への備え

自社または子会社において不祥事が発生した場合に、事実調査、原因究明など社内調査費用をサポートします。

役員の相続人に対しても
備えましょう

役員の相続人に対しても賠償請求のおそれがあるので、十分な備えが必要です。

第三者委員会設置に関する備え

不祥事が発生し第三者委員会を設置した場合に、第三者委員会委員の報酬など第三者委員会設置費用にも備えます。

社外役員への備え

社外取締役を招聘しやすい環境整備を支援。

想定される事故例

賠償命令

  • 代表取締役・専務取締役に

    想定 約5億円

  • 取締役・監査役に

    想定 約2億円

飲食店(フランチャイズ)を展開する会社が、無認可添加物を含んだ食品を販売後ニュースとなり売上げが激減。

株主代表訴訟へ

損失に対する株主代表訴訟で、信用回復措置などを講じなかった

賠償命令

  • 工場長と取締役2名に

    想定 100億円超

化学製品製造会社が、製造した製品から有害物質が検出され多額の回収費用が発生

第三者訴訟へ

調査・確認を怠ったことに善管注意義務違反があった

賠償命令

  • 和解金

    想定 約1億円

不採算部門の人員を解雇。解雇した一部の従業員が会社と取締役、人事管掌取締役に不当解雇を理由に損害賠償を請求

第三者訴訟へ

解雇するために不採算部門へ異動させられたとの理由に基づく訴訟へ

賠償命令

  • 損害賠償金

    想定 約5,000万円

同業者と新商品の共同開発を進める過程で、自社の従業員がデータを捏造していたことが発覚し開発が中止。

第三者訴訟へ

共同開発の相手側は、会社と従業員の管理責任者である取締役に対して損害賠償を請求

その他の備え

エグゼティティブ賠償責任

取締役、監査役などの個人被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む)に起因した法律上の損害賠償金および争訟費用に備えましょう。また個人被保険者が被った損害を会社が補償(会社補償)する場合の会社補償もサポートします。

会社有価証券賠償責任

有価証券損害賠償請求時の
損害賠償金、争訟費用の備え

会社に対する有価証券損害賠償請求がなされた場合に、会社が被った損害賠償金および争訟費用に対し備えます。

パワーアップ会社諸費用
(会社有価証券賠償責任)

改善報告書作成費用
危機管理コンサルティング費用
危機管理実行費用

会社が証券取引所に改善報告書の提出を要求された場合(日本国内に限る)の改善報告書作成費用や、有価証券損害賠償請求がなされた場合の危機管理コンサルティング費用、危機管理実行費用に備えます。

マネジメント賠償責任拡張担保

役員の相続人について
最高1億円の支払限度額を追加

不祥事が発生した場合の社内調査に要した費用に備えます。

このページにおけるご注意

※この情報は2021年4月1日現在のものです。

このページは保険商品の概要をご説明したものです。 詳細につきましては、パンフレット等をご覧いただくか、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書(「契約概要」「注意喚起情報」等)を、事前に必ずご覧ください。

無断での使用・複製は禁じます。

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