service 商品・プランのご紹介

Service 事業健全継続のための備え

製造業の自然災害に強い!災害回避のための3つの備えをご案内

Ray of lightでは健全かつ継続的に事業運営のために企業様を取り巻く世の中の変化にもしっかりアンテナを張って、損保以外のリスク管理全般に対して企業様が認識されていないリスクにもいち早く気付きご提案致します。

中でもこれまで一番お取引の多い製造業様のリスクマネージメントのための3つの備えをご案内。
それぞれの事故・トラブルに適した備え・オプション特約とあわせて、無駄のない保険プランをご提案致します。

事業運営において、事故で第三者に損害を与えた際の賠償責任への備え

企業として第三者に迷惑をかけて無責任ではいられません。

貴社の事業活動による事故で第三者に損害を与えてしまった時の賠償責任に対応できる備えは有りますか?
経営を揺るがす第三者賠償リスク。
近年の消費者意識の高まり、被害者保護を重視した法令や安全基準の整備、インターネットなどを通じた情報拡散など、企業が事業を展開する環境は大きく変化しています。ひとたび、第三者に損害を与える事故が発生した場合、事故発生から最終的な賠償責任の解決までさまざまな対応が必要となります。

事業総合賠償責任保険

製造業の第三者賠償リスクへの備え

製造業の第三者賠償リスクへの備え
それぞれの企業が抱える第三者賠償リスクに幅広く備える保険商品です。

インターネットによる情報拡散、被害者保護を目的とした安全基準整備など消費者意識の高まりから、万一企業が第三者に損害を与える事故を起こした際、事故発生から賠償責任の解決までのさまざまな対応に備える保険商品です。

リスクに対する備え

業務遂行・施設リスク

生産物・完成作業リスク

純粋財物使用不能リスク

人格権侵害・宣伝障害リスク

事業遂行にかかる賠償リスクへの備え

貴社の事業遂行により国内で生じた対人・対物事故から純粋財物使用不能、人格権侵害・宣伝障害による損害まで、幅広く賠償リスクに備えましょう。

各種費用の補償により賠償事故の解決までをサポート

万一事故が発生した際、さまざまな事故対応を余儀なくされます。この保険で、賠償金や争訟費用などの保険金のほか、緊急対応費用や被害者見舞・臨時費用など賠償事故の解決に必要となる各種費用へ備えましょう。

貴社のご要望にあった柔軟なご契約プランをご提供

ご契約プランや各種オプション特約を、貴社のニーズにあった保険をご選択いただき、柔軟なプラン設計をご提供いたします。

保険管理費用を軽減

原則直近1年間の会計年度の売上高に基づき保険料を算出させていただきますので、保険期間終了後の確定精算が不要です。加えて施設の追加や削除に伴う手続きも不要となり、通知漏れによる保険の付け忘れなどの心配もありません。

生産物品質保険(リコール保険)

リコールと危機管理対応をサポート

飲食料品・化粧品等のリコール時に発生する様々な費用への備え。

生産物品質保険(CPI、CPI限定型)で、生産物の様々な費用へ備えましょう。

ご検討のポイント

貴社が製造、販売または供給を行った生産物に発生した貴社の損害に対する備え。

ご要望に応じ、事故時の危機管理対応をアドバイスする外部のコンサルタントをご紹介。コンサルティング費用へも備えます。

出荷前の事故
(製造・加工業の場合)

貴社が製造・加工業の場合は、製造・加工に着手した時以降に事故の発生を知った場合も対応できますか?(貴社が製造・加工前に行う受入れ検査で事故の発生を知った場合は補償対象外です。)

貴社の在庫品の原価や
廃棄費用への備え

事故のあった生産物の在庫品に限りますが、消費者や小売店等から回収された生産物に加え、貴社が在庫として所有する生産物または生産物の原材料、仕掛品、半製品、完成品の原価や廃棄費用に対し、十分な備えはありますか?

第三者による
リコールへの備え

貴社の生産物を販売した小売店や、貴社の生産物を原材料として使用した商品・製品を製造・販売した製造業者等の第三者が、貴社に代わってリコールを行い、それに要した費用の請求を貴社が受けた場合、第三者が支出した改修等費用に対応できますか?

想定される具体例

販売している菓子に毒物を混入したという脅迫電話が…

至急回収することに!

第三者による
異物混入事故

第三者(従業員を含みます。)の害意ある行為により、生産物に対して異物混入または異物混入脅迫が行われた場合。

提供した食材に黄色ブドウ球菌が見つかった…

このままだと、
お客さまが食中毒に!

安全が損なわれる
偶然な汚染事故

生産物に偶然な汚染が発生し、認定期間(7日)内に消費者に健康被害が発生した場合、または確実に発生するおそれが生じた場合。

工場のラインで輪ゴムが誤って食品に紛れ込んだ…

社告を掲載し、
回収することになった!

瑕疵(かし)ある
偶然な汚染事故

健康被害のおそれはないものの、生産物に偶然な汚染が生じた場合。ただし、新聞等への社告の掲載または所管する行政機関への届出もしくは報告をすみやかに行った場合に限ります。

日本では禁止の添加物の使用が判明…

行政機関の検査結果から
回収せざるを得ない!

行政機関による
回収指示事故

国、地方自治体等の行政機関によって生産物の回収に関する行政指導または行政処分が行われたものの、実際にはその生産物に該当する事象が発生していない場合。

想定される事例

個人情報漏洩保険

万が一の個人情報の漏洩をサポート

個人情報漏洩が発覚した時点からサポートがスタート
適切な初期対応を行うことで賠償リスクを軽減します

わずか1件の個人情報でも漏洩させると、企業は事故対応を避けられません。対応の誤りは企業イメージと信頼の低下、取引先からの取引停止、
多くの被害者から慰謝料などの損害賠償を請求されるなど、事業危機につながりかねません。

ご検討のポイント

迅速かつ適切な初期対応を行うことで賠償リスクを軽減

不正アクセスなどサイバー攻撃から、マイナンバーの漏洩、情報漏洩発生に伴う被害者・マスコミ・行政対応、
国外での個人情報漏洩まで危機管理コンサルティングが徹底サポートします。

危機管理コンサルティング

万一、漏洩事故が発生した場合に適切な初期対応を行うことで賠償リスクを軽減するためのコンサルティング。

マイナンバーの漏洩

2016年1月より利用開始されたマイナンバーを「個人識別符号」として個人情報に加えています。これによりマイナンバーのみが漏洩した場合の備え。

委託元からの求償

預かった個人情報の漏洩による委託元からの高額な賠償請求(求償)への備え。

従業員の不正行為による
漏洩委託先での漏洩

個人情報漏洩が発生した際の、被害者・マスコミ・行政などへの対応についてのコンサルティング。

不正アクセスなど
サイバー攻撃に起因する漏洩

不正アクセスなどのサイバー攻撃、またその疑いがある場合に、フォレンジックス費用(サイバー攻撃を受けた端末の調査費用等)などへの備え。

日本国外での漏洩

日本国内での業務のために使用している海外のサーバーからの個人情報漏洩や、海外へ出張中の個人情報漏洩への備え。

想定される事例

サイバー攻撃

標的型メール攻撃を受け、顧客の個人情報が漏洩。

情報の持ち出し

取引先の個人情報ファイルを、従業員が不正に持ち出して第三者に売却。

情報の盗難

個人情報の入ったパソコンが社用車から盗難。営業中に車上荒し被害に。

メール誤送信

顧客情報が記載されたデータファイルを、外部に誤送信。

3ステップで備えましょう

事故時に迅速かつ的確に初期対応を行うためのアドバイスをご提供
危機管理コンサルティングの目的=企業イメージを含め、貴社の損失を最小化することです。

  1. step

    効果的な初期対応で損失を最小化

    危機管理コンサルティング費用

    • 事故情報の収集
    • 行政対応
    • 被害者対応
    • 公表対応
  2. step

    漏洩事故の対応費用をサポート

    危機管理実行費用

    • 弁護士相談費用
    • お詫び状の作成・送付費用
    • 事故原因を調査するための費用
    • コールセンターへの委託や電話回線の増設費用 他
  3. step

    弁護士費用に備えて

    賠償金・争訟費用

    • 求償リスクと示談の進め方などアドバイス

その他の備え

預かった機密情報を
漏洩してしまったときに!

企業情報漏洩特約

高まるサイバー攻撃
脅威に備える対応!

サイバー攻撃対応費用特約

クレジットカード情報の
流出が心配!

クレジットカード番号等
不正使用賠償責任特約

危機管理コンサルティング費用を2倍に増額!

危機管理コンサルティング
費用倍額支払特約

漏洩事故の際にかかる
高額の費用が心配!

危機管理実行費用倍額支払特約

会社が負担する費用を
抑えたい!

危機管理実行費用の
自己負担割合不適用特約

派遣先での漏洩事故にも
備えたい!

労働者派遣事業賠償責任特約

第三者の知的財産権を
侵害してしまったときの備え

特許等知的財産権特約

このページにおけるご注意

※この情報は2021年4月1日現在のものです。

このページは保険商品の概要をご説明したものです。 詳細につきましては、パンフレット等をご覧いただくか、取扱代理店・扱者または弊社にお問い合わせください。
また、ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書(「契約概要」「注意喚起情報」等)を、事前に必ずご覧ください。

無断での使用・複製は禁じます。

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