防災協定
こんにちは。株式会社Rayoflightの木村です。
先日、ミャンマーで大きな地震がありました。
昨日発表の時点では死者1700人、とのことでしたがまだまだ被害の全貌はわからない状況だそうです。
隣国のタイでも大きな被害があったようで、建設中の高層ビルが崩れ落ちるショッキングな映像がニュースで流れていましたよね。
この地方での大きな地震は100年以上前から観測されていなかったということで、普段からの備えはあまりなかったかもしれません。
そのため救助活動や避難所の整備、緊急物資の流通などいろんな困難が出ているようです。
インフラの被害も大規模で、医療の提供も大変な状況だそうです。
被害がこれ以上拡大しないことを祈るばかりです。。。
日本では数々の大地震の教訓から、地震発生時の備えについてまだ不十分ながらも、だいぶ整備されてきたようにも感じます。
そのひとつが、
「防災協定」
です。
防災協定とは、大地震などの災害発生時に、人的あるいは物的な援助を受けられるよう、 自治体が民間企業や関係機関との間で締結する救援協定のことでです。 「災害協定」と呼ばれることもあります。
いざ災害が発生すると、被災地の自治体では災害対応を行うため、予想を上回る大量な業務が発生しますし、被災地も災害により被害を受けるため、平時のような対応はできにくくなります。
それを事前に他の自治体や民間企業と協定を結んでおくことで、スムーズな対応が可能になります。
この災害時応援協定を締結することは、応援を受ける自治体と、応援する民間事業者の双方にメリットがあります。
自治体は、被災時に様々な援助が受けられるだけでなく、平常時の物資備蓄にかかるコストを抑制できます。
特に、非常食や飲料水などの、消費期限を有する物資の提供を受けることは、金銭的コストへの削減効果が大きいといえます。
また、この協定が締結された際、企業名および団体名と共に、広報されることを多いことから、民間事業者側としても、イメージアップがメリットとなります。
応援内容の多くは、民間事業者が通常業務で取り扱っている物品や役務の提供ですので、協定の締結にあたって、民間事業者側の準備もそう必要でないことも魅力の一つといえます。
特に、建設業の場合は、自治体や公的機関との協定は、社会貢献ともなりますし、経営事項審査の加点としても評価されます。
医療機関においても、病院機能評価の際、ライフライン事業者、医薬品、食料品の納入業者との協定は必須となっています。
具体的にどんな支援か、というと大阪府の場合を例に挙げると
・日本カーペット協会とは、災害時のタイルカーペットの提供
・大阪広域生コンクリート協会組合とは、災害発生時に消防・生活用水の輸送並びに貯水槽等への充水作業
・サカイ引越センターとは、避難所等への救助用物資の輸送や段ボールベッドの提供
・日本ピザハットとは、避難所等へ、ピザ等の食料の提供
これはほんの一部で、たくさんの企業と協定が締結されていました。
企業が利益関係なく、自分たちのできることで支援する、というこの協定、とてもありがたく心強いなと思いました。
弊社取り扱いのAIG損保では、防災協定発動時、復旧活動中の補償ができるプランのお取り扱いがあります。
防災協定発動時の建設業の労災リスクと第三者賠償リスクを補償する防災協定プランをAIG損保が開発
防災協定を締結されている企業でご興味を持たれましたら、ぜひお問い合わせください。
