健康経営のすすめ

こんにちは。株式会社Rayoflightの木村です。

「健康経営」という言葉をご存じですか？

企業のホームページなどで、「わが社は健康経営企業です」のような文言を見かけたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

健康経営は、事業者、従業員の健康の保持増進を通して、企業イメージを高めると共に生産性の向上を図ることをいいます。

健康経営には、経営者・管理者・従業員それぞれの視点があります。

会社は収益をあげ、職場の生産性が向上し、従業員個人の健康の保持増進。互いは密接に関わっており、欠かすことができないものだと思います。

健康づくりを経営戦略の視点、つまり事業としてとらえて、その事業を効果的に展開することで、従業員と企業がお互いに利益を生み出す経営手法と言えます。

		
		
		

行政や経済界も健康経営を推進

●経済産業省　従業員の健康に配慮して経営する企業を、「健康経営優良法人」として認定しています。

健康経営優良法人2021より、健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定法人の中で、「健康経営優良企業法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人を「ブライト500」として認定しています。

「健康経営」に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価される環境を整備することを目標としています。また各地域においても、自治体等による健康経営の顕彰制度が広がっています。
そのほか、健康経営優良法人や健康経営に取り組む企業向けに、自治体や金融機関等においてさまざまなインセンティブがあります。

➡労働力人口が減少する将来、「健康経営」が優秀な人材確保のための大きな武器となります！

企業における具体的な取組例

●予防策・・・健康診断・ストレスチェックの実施・健康相談窓口の設置

●改善策・・・メンタルケアカウンセリング・治療に専念できる環境（治療費、最適な治療の選択、入院中の所得補償）・生活習慣病（糖尿病）対策

●解決・対応策・・・メンタルヘルス不調による求職者を対象とした復職支援（職場復帰の可否の判断や職場復帰支援プランの策定）

●労務トラブルに発展した場合の対応（社長のための相談窓口、弁護士費用を含む訴訟準備）

このような取組を通して、健康経営優良法人に認定されるということは、いわば行政からホワイト企業としての”お墨付き”をもらうことともいえますよね。

この機会に「健康経営優良法人」の認定取得をお考えになるのはいかがでしょうか？

弊社でも認定取得のお手伝いをしておりますので、ぜひご相談ください。

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