台風に便乗､トンデモ｢リフォーム業者｣の実態

こんにちは。株式会社Rayoflightの木村です。少し前のの記事ですが、ぜひご覧ください。このような悪質な業者による被害は、残念ながらよく耳にします。

また台風の季節がやってきます。修理等が必要になり、業者さんとのやり取りで何か気になることがあれば、まず弊社にご相談ください。

最近、自然災害による被害の報道を目にする機会が増えました。9月に発生した台風15号の千葉県を中心とする被害も、とても痛ましいものでした。ブルーシートでふさいで応急手当てをしたものの、また次の台風が来襲するなど、身体を休めるゆとりもないまま精神的に疲弊してしまった人も少なくありません。

金銭トラブルに巻き込まれるケースも

そのうえ、悪質な業者によって金銭的なトラブルに巻き込まれ、まさに「泣きっ面に蜂」の被害に遭ってしまった人が増えていますので、要警戒です。日本損害保険協会の調査によると、「保険金が使える」ということを謳った住宅修理サービスに関するトラブル相談は年々増加。2009年度に80件だったのが2018年度には1747件になっています。

「火災保険の保険金で、自己負担ゼロで修理できますよ」「このままでは危ないので早く修理しましょう」「古くなったところも、先日の台風のせいにして請求しちゃいましょう」と言われたら、つい「お願いします」と言ってしまいそうですね。

筆者の知り合いでも「雨どいがゆがんでいて危ないから、火災保険の保険金で無料修理してみては」と孫の年代の青年に心配顔で言われて、「親切だなぁ」と思って修理を依頼してしまったという人がいました。「保険申請も代行します」と言われたら、一緒にお願いしますと言ってしまいそうです。

けれども、火災保険の補償内容はさまざまで、20万円以上の損害でなければ支払われないプランや、土砂災害や水災の補償が付いていないプラン、竜巻被害は対象外となっているプランなどもあります。ご自身の入っている火災保険のプランが、今回受けた被害をカバーする内容かどうかはリフォーム業者などが勝手に判断できるものではありません。

実際には保険金が下りなかった場合でも、リフォーム契約はキャンセルできなかったり、工事費用の全額が自己負担になったり、工事内容がずさんで必要のない修理までされたり、高額な解約料を請求されたりするケースも散見されています。

狙われる高齢者

なお、こうしたリフォーム業者トラブルは、とくに高齢者に多い傾向があります。国民生活センターと消費生活センターなどに寄せられた相談の内訳（下図）を見ると、70歳以上の高齢者からの相談が約半数を占めていることがわかります。

その中でも、訪問による勧誘が全体の8割（5976件、83%）を占めています。また、電話による勧誘も14%（1008件）ほど占めています。例えば、保険金請求の手伝いをしているというコンサルタント業者から突然電話があり、被害診断をして保険金請求できると言われて、「災害復興支援業務依頼」といったような書面を見せられたため保険金請求代行などの契約を結んだところ、支払われた保険金の40%の報酬請求をされたという事例も。

わざわざ勧誘してくる話は、疑ってかかるくらいでちょうどよいです。保険金の請求はご自身でできますので、代行を頼む必要はありません

冷静に考えれば、大きな自然災害が起きた後は、リフォーム業者は非常に多くの修理の依頼をこなすのにテンヤワンヤで、リフォームの勧誘をする余力もないと思われます。わざわざ現地を訪問して勧誘することはあまり考えられません。

では、その仕事のピークを過ぎた、自然災害の影響も和らいだ平時のタイミングに「火災保険の保険金でリフォームしましょう」と勧誘を受けた場合はどうかというと、やはり注意が必要です。

というのは、火災保険は、自然災害などの突発的な事故で被害を受けた際に支払われるものなので、因果関係の証明が難しいほどに時間が経っている損害を火災保険で賄えると業者が断言するのは無理があるからです。

「先日の台風のせいにして修理しちゃいましょう」といった勧誘を受けても、そもそも老朽化による場合は火災保険の対象にはなりませんので、保険金が下りず、リフォーム費用の持ち出しになる可能性が高いです。そのうえ、うその理由による保険金請求をしたことになるので、ご自身が保険金詐欺に該当するおそれもあります。

どうすればよいか。リストでチェック

では、住まいが損害を受けたとき、リフォームトラブルに巻き込まれないためにはどうすればよいでしょうか。

取るべき対応ははっきりしています。以下の3点を念頭に置いて、いざというときの対応に慌てないようにしておくのがおすすめです。

□自然災害による被害を受けたときは、まず、契約先の損害保険会社・共済に連絡を

トラブルにあった場合などは、すぐに契約先の保険会社や損害保険代理店などに連絡しましょう。

□勧誘を受けて修理を検討する場合は、事業者の説明をうのみにせず、すぐには工事契約を結ばない

工事の契約をする前に、複数の業者から見積もりを取り、慎重に判断しましょう。訪問販売の場合、工事着工後でも、重要事項説明資料を渡していないケースなどでクーリング・オフができることがあります。保険金請求サービスを含めた契約をすることと、確実に保険金が受け取れるかは、まったく別の話です。保険金が受け取れなくても住宅修理のキャンセルはできないといった契約も散見されていますので、契約内容も十分な吟味が重要です。控えを渡さないなどの悪質な業者もいます。

□困ったときは最寄りの消費生活センターに相談する

トラブルにあった場合などは、すぐに近くの消費生活センターなどに相談しましょう。消費者ホットライン（188番）で相談可能です。

自然災害で心身ともに疲れ果てているときに、金銭面でもトラブルに巻き込まれることは避けたいところです。保険は言葉も難しく「よくわからない」と思っている人も少なくありませんが、何かあったときは、直接ご自身で保険会社や損害保険代理店に問い合わせるのがおすすめです。

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