災害時のツイート、AIが仕分け　自治体ごとに「孤立」「避難所」など

こんにちは。株式会社Rayoflightの木村です。
災害時、ツイッターで情報収集している方も多くなっているようです。
これで被害の把握が早くなり、救助も迅速にできるようになればいいですね。

災害時に会員制交流サイト（SNS）へ次々と投稿される現地情報を、人工知能（AI）を使って仕分けできるシステムが開発された。熊本県南部を襲った7月の豪雨の投稿を実際に解析し、被災自治体ごとに「救助・孤立」などと分類、情報提供できることを確認した。自治体などの緊急対応の支援システムとして注目を集めそうだ。

NECグループが主に開発した。具体的には、短文投稿サイト「ツイッター」から被災状況や避難場所などの情報をリアルタイムで集め、AIで解析。自治体ごとに「地震・大雨被害」「救助・孤立」「交通機関トラブル」「避難所・支援」などと七つに大別する。 　例えば「地震・大雨被害」だと、「氾濫・決壊」「浸水・冠水」「土砂災害」など9項目にさらに仕分けされ、この九つを含め全体で104項目に小分けされていく。

端末では、時系列に投稿内容を遅延なく確認できる仕組みだ。 　

熊本の豪雨でこのシステムを使ったところ、7月4日の1日で3677件、5日2401件、6日871件の関連投稿を抽出。球磨川の氾濫が本格化した4日午前6時から正午前までが特に多かった。「八代市坂本町です。球磨川が氾濫して、こんな状況です！」というコメント付き動画などが投稿された。

大型で非常に強い勢力の台風10号が九州に接近した9月6日には、停電情報など約1200件の投稿があったという。 　自治体によっては、災害時にSNSへの投稿を確認する担当者を置き、被災状況の把握や救助に生かしているところもあるが、大量の情報を見極める難しさがある。NECは「投稿数の多い地域に素早く対処できるのはもちろん、大きな被害に遭って投稿の少ないケースでも、端緒が得やすいシステムだ」としている。 　

同社は7月末からシステムの販売を本格的に始め、既に複数の自治体で導入が検討されている。「停電している」「していない」などと相対する情報があれば、「矛盾投稿」として通知する機能も備える。今後、重要度の高そうな情報を分かりやすく知らせる「重要度判定」機能も追加する予定だ。

西日本新聞オンラインより引用https://www.nishinippon.co.jp/item/n/646395/

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